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by jony7h

NEXCO西日本の男性社員(34)が2015年に自殺したのは長時間の過重労働が原因だとして、201512月神戸西労働基準監督署が労災認定。

遺族は労災認定から2か月後に会社と役員に対し告訴状を神戸地検に提出し、会社だけでなく役員らに対しても訴えました。

男性は201410月、第二神明道路事務所に異動し、経験のなかった道路補修工事の施工管理を担当。長時間労働を強いられ、うつ病を発症し20152月に社宅で自殺した。

遺族側の調べで時間外労働は毎月150時間以上に達し、夜間工事の監督業務にも従事。午前459分の退勤から8分後に再び出勤し、事実上約36時間の連続勤務をしていた記録もあった。

遺族は216日、社員への安全配慮を怠ったとして同社の役員ら(人事部長など)8人に対する業務上過失致死容疑の告訴状を神戸地検に出したというもの。


他にも、電通女性社員のTさんが、
2015
1225日に長時間労働により自殺した事件があります。彼女の過労死は、大手広告会社である電通のブラック企業の実態も合わせて判明しました。

直前の残業時間の大幅な増加が原因だったと、三田労働監督基準署(東京)が労災認定したもので、この事件はメディアでも大きく取り上げられ第2の電通(自殺)事件として世間を賑わせました。

電通事件とは、1991827日に電通の男性社員が過労により自殺した事件で、この社員の長時間労働について使用者である電通に安全配慮義務違反が認定された判例のことです。

1991827日、電通に入社して2年目の男性社員(当時24)が、自宅で自殺した。男性社員の1ヶ月あたりの残業時間は147時間にも及んだとされる。遺族は、会社に強いられた長時間労働によりうつ病を発生したことが原因であるとして、会社に損害賠償請求を起こした。結果9年後の2000年、この裁判は同社が遺族に16800万円の賠償金を支払うことで結審した。

過労に対する安全配慮義務を求めた電通事件が最初の事例とされ、この訴訟をきっかけとして過労死を理由にした企業への損害賠償請求が繰り返されるようになったと言われています。

※裁判例の詳しい内容は、判例集等にて判決文をご参照下さい。


これらの事件で、会社がどのような初期対応をしたのかは定かではありませんが、労災訴訟に詳しい弁護士に相談をして、誠意を尽くしたのかは不明です。

ただ結果的に遺族が告訴状を提出していることを考えると、訴訟に至るまでに遺族を納得させるような示談対応をしなかったのではないかと考えられます。

つまり、弁護士などを交えて丁寧な示談対応を行う事が大事で、それでも決着しない場合には、時間と資金など悲惨な事態も含め、社会的信用と将来にも影響のある訴訟という最後の決着手段に至らなくてはならないのでしょう。


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# by jony7h | 2017-03-08 08:06 | リスクマネジメント