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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

日本社会がどうしてデフレになったのか?は、消費税との関係で理解できる。

消費税は、竹下内閣により1989年(平成1年)に3%で始まったが、その頃の日本はまだインフレ状態だったので景気への影響は少なかった。

その後、バブルが弾けた影響もあり日本社会の景気は後退していった。

そして、その後も1997年(平成9年)橋本内閣は社会保障費に充てる為として5%に消費税を引き上げたが、失策であったと現状では分かります。

社会保障費に消費税を充てるべきではありません。

この頃から日本がデフレに入っていったことは、消費税増税が景気に悪影響を与えたと色々な統計から判断できるはずです。

理由は、消費税は税金であって、国民にとっての所得に直接反映しないからです

サービスと商品である物本体価格が上がらない事が、国民の給料が上がらない事に繋がっている事に気が付くべきでしょう。

分かりやすく表現すると、仮に1,000円とか1万円で販売されている物の中から商店や企業は利益を出し、従業員にも給料として支払うのですが、消費税は預かり部分なので自分達の実入りにはならないということです。

その反面、輸出企業などには私達が支払った消費税の還付があります。

え~?それって、おかしいのではないのか?と、思いますよね・・・。

でも、法律で決まっているので本当の事なのですよ。

昔、悪法と呼ばれて廃止された法律もありましたが、消費税も悪法と呼ぶべきかも?

いきなり、廃止は無理でも徐々に減税するべきとみんな思っているはずでよく聞こえてくる話です。

つまり、消費税をいくら上げてもデフレは解消しませんし、国民の所得も上がりません。

多くの国会議員は、この事で声を上げていくべきです。

「国会議員としての仕事をしていない選挙に当選することが目的としている政治屋的国会議員なんて、いらない。現在の半数で、少数精鋭で十分に国会議院制度はやっていける」と、与党の自民党と公明党及び野党政党、そして安倍総理は毅然と言うべきだろう。

しかし、言えないのには理由がある。

何故なら、日本社会のことよりも自分達の選挙、つまり政権争いが優先されるからだ。

デフレ下で消費税を10%に増税する事は、必ずスタグフレーションを引き起こし、日本社会を終わらせる危険があります。

スタグフレーションとは、雇用や賃金が減少する中で物価の下落ではなく物価の上昇が発生してしまい、収入が減るうえ貨幣や預貯金の実質価値まで低下するため生活が苦しくなること。(Wikipediaより)

しかし、いきなり消費税を無くす事は無理なので、少なくとも5%に戻して、景気の様子を見るべきで、消費税減税の代替として平成1年に廃止した贅沢品の物品税復活で良いのではないでしょうか?
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# by jony7h | 2019-04-17 07:40 | ジョニーの伝言コラム | Trackback | Comments(0)