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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

消費税を上げるとどうなるか

ヨーロッパ各国は高率の消費税による放漫財政が原因で軒並み国家破綻に追い込まれた

消費税を上げなかったら、果たしてこの国はどうなるのか・・・。
そんなことを言うと、財務省お抱えの御用学者やTVコメンテーター、大新聞は「とんでもない!
増税しないと日本は破綻する。ギリシャになる」と言うに違いない。
しかし、本当にそうなのか。元経産官僚の古賀茂明氏は、逆に「消費税アップで日本はギリシャになる」と週刊誌で明言している。「段階的に消費税を10%にまで上げるというが、財政危機に苦しむギリシャの消費税は23%。それだけ上げても国の財政状況は良くならず、結局は破綻してしまった」と正反対のことを言っているのだ。

ギリシャと同様に危機に瀕しているイタリアにしてもそうだ。消費税が21%でも火の車だから、9月には23%に引き上げる方針を打ち出している。それでなくても、ギリシャとイタリアは一昨年から昨年にかけ、消費税率を引き上げたばかり。完全に自転車操業だが、「消費税10%でも足りない」と言い出した日本もソックリではないか。
こう言うと、「欧州は福祉にカネを使いすぎているせいだ」「放漫財政のヨーロッパ各国と日本は違う」という議論になるだろうが、冗談じゃない。

そもそも消費税率5%の日本と20%前後の欧州各国は、国税収入全体に占める消費税収の割合はほとんど同じで、2割台なのだ。つまり、欧州では医療や教育、不動産や金融が非課税で、生活必需品の税率も軽減されているのに対し、日本の消費税はあらゆるモノから徴収するからだ。要するに、日本でこれ以上、消費税をアップすれば、ヨーロッパよりも税負担は重くなる。

◆景気が悪いときの間接税は最悪

その結果、どうなるか。欧州の惨状を見れば一目瞭然だ。欧州の危機は、消費税=間接税の比率が高いのが一因である。
京大大学院准教授の中野剛志氏が、著書「グローバル恐慌の真相」の中で、こう指摘している。「直接税ならば、所得や利益がない場合は、所得税と法人税は無税になるので、不景気になると税負担が楽になる。(中略)これに対して、間接税中心のヨーロッパの場合、景気が良くても悪くても、消費税は同率です。だから、景気が悪いときは非常にきついわけです」
間接税に頼りすぎると財政に弾力性がなくなり、不況時には消費者や企業が税負担に耐えられなくなるというわけだ。
まさに日本の今がそうなっている。
デフレと超円高に加え、震災不況にあえぐ日本の景気はどん底だ。大企業は次々と赤字決算に陥り、下請け、孫請けの中小零細企業は悲鳴を上げている。サラリーマンの年収もこの10年で467万円から412万円まで下がり、ユトリも何もない。こんな状況で消費税を上げるなんて自殺行為なのだ。中野剛志氏はまた、「消費に課せられる税が多い国では、消費が膨らんで経済が成長することがあまりないので、ヨーロッパは一般的に経済成長率が低い」とも言っている。その揚げ句がリーマン・ショックが引き金となって破綻連鎖である。ソックリ同じ状況の日本は、ここで消費大増税などやったら、本当に欧州の二の舞いだ。

◆ますます破滅を加速する安易な増税政策に走る野田政権を潰さないと大変なことになる

それに消費税増税を許したところで、財政再建など夢のまた夢。規律なき政府と悪辣(あくらつ)な役人のムダ遣いに浪費されるのは見えている。日本の官僚組織は、ギリシャの役人も舌を巻くほどの放漫体質、デタラメのやりたい放題だから最悪だ。

嘉悦大教授の高橋洋一氏がネットメディアで発表したリポートには驚く。麻生政権がリーマン・ショック後に打ち出した補正予算によって、国の歳出総額は膨らんだが、その後の政権交代のドサクサで今も予算ベースは膨らんだまま。「財務省は11兆円も膨れ上がった予算をそのままにして、その分を消費増税10%で賄うという魂胆。各省も予算既得権が確保されるので、その話に乗っている」というのだ。

これでは火事場泥棒と変わらない。自分らで使う予算規模をブクブク膨らませ、それで財源が足りなくなったから、消費増税ときた。
増税を国民に頼むなら予算規模を元に戻すのが筋なのに、全くデタラメな連中だ。
特殊法人で勤務した経験を持つジャーナリストの若林亜紀氏は言う。
「役人は一度ついた予算は絶対に削りません。例えば、私が特殊法人にいたとき、事務所の移転のために引っ越し予算がついたことがありました。すると、その後の10年間、転居後の『整理費用』として同額を計上し続け、11年目からは名目を変え、やはり同額の予算を取り続けたのです。なぜこんなことが起きるかというと、民間企業では、売り上げアップと維持が至上命令ですが、役人は予算額のアップと維持が至上命令だからです。ポストも予算についてきます。年1億円の予算がつけば課長ポスト、ハコモノを1つ造れば館長名目で天下りポストを1つつくれる。予算を減らすことは、出世や天下りへの道を閉ざすことに等しいため、絶対に予算を手放すことはないのです」

◆日本の赤字は300兆円が“水増し”

おまけに、役人がブン捕った予算はまともに使われたためしがない。特別会計を隠れミノにして遊んで楽して年金資金を食い潰した旧社保庁がいい例だし、50年近く工事を続けている八ツ場ダムの総事業費は、当初の2100億円から9000億円に膨らんでいる。

余ったカネは組織維持のためにせっせとプールするのが役所の“ならわし”で、09年度の特別会計の剰余金1・8兆円は使われずに「塩漬け」されていたことも分かった。カネを持てば、貯め込むか無駄遣いしかしないのが役人なのだ。
そんなデタラメの一方で、被災地にはカネが届かない。総額2兆5345億円の第4次補正は、「必要性・緊急性の高い追加財政需要に適切に対応」とうたいながら、復興関連予算は二重ローン対策の5000億円ぽっち。残りは各省庁の不要不急の予算に回されている。野田政権が国会を開く誘い水にするためだけにブチ上げたせいだが、何から何までメチャクチャだ。

このテイタラクで消費増税だから、「顔を洗って出直してこい!」なのである。エコノミストの紺谷典子氏が憤慨して言う。
「野田政権と財務省は、国の借金1000兆円を強調して、だから消費税が必要だと言っているが、少なくとも300兆円は借金を水増ししています。国債を償還するために積み立てている国債整理基金や外為証券、公益法人に貸し付けている財投債など、行って来いの資産を勘定していないのです。それに加え、NTT株やJR株をはじめとする金融資産、公務員官舎に使われている青山や赤坂など、都心の一等地に保有する不動産資産も計算されていない。首相自身が言っていたように、天下り法人には12兆円もの税金が使われていますが、そこに払われる補助金を減らしもしないで、国民には消費増税なんて、とんでもない話です」

野田はかつて役人=シロアリ退治を演説で訴えたが、そのシロアリと無能の野田シロウト政権にたかられた日本の国民生活はギリシャと同様、倒れるのは時間の問題だ。
一刻も早く、安易な増税に突っ走る野田政権を潰さなければ、この国は大変なことになってしまう。
(日刊ゲンダイ2012/2/2 より)

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by jony7h | 2012-02-02 19:00 | 参考文書 | Trackback | Comments(0)