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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

日本政府は正当な主張を発信せよ

日本の領土である竹島に、韓国の大統領が不法侵入行為を犯した事に関して、日本政府は国際司法裁判所に共同提訴と単独提訴をしようとしているが、
日本は、国連に現在の国際司法裁判所の条項を以下のように変更するよう主張するべきだ。

国際司法裁判所の規定36条2項の「選択条項受諾宣言」の文書の改定を行い、
日本による単独提訴のケースでも韓国の同意を不必要とする。
「 相手国が単独提訴に応じてこない場合、提訴した側の主張を認めた事になると判断する 」という考え方に改正していくということです


長い間、日本は、アメリカの次ぎに国連分担金を多く受け持っています。
そのような日本の提言は、国連として重く受けとめないはずは無いでしょう。

仮に、国際司法裁判所の規定36条2項の改定ができない場合や日本・ドイツ等の常任理事国入りを国連に提議して受け入れてもらえないようなら、
日本は現在の国連分担金を国連常任理事国の中の最下位国と同様の割合にさせていただくという事を伝えてもいいのではないか?
何故なら、日本政府があれほど国民に対して発表している1000兆円にもなる国債の赤字で、日本は貧乏国なのだから・・・。
何はともあれ、外交は交渉事なので、最初の一手は脅しに近い条件を提示する事も必要だと思います。

国連分担金の上位としては、米国・約22%、日本・約12%、ドイツ・約8%、イギリス・約7%、フランス・約6%、イタリア・約5%、カナダ・約3%となる。

急激な高度成長をしてきた中国で約3%、同じく国連常任理事国のロシアは約1%強という有様だ。
このような国が、国連常任理事国なんて笑わせられる・・・というか、国連の正体と実態が見えてくる。

今回の韓国の考え方の浅いアホ大統領にしろ尖閣侵略中国系船舶の事もあるので、これから日本は世界に対しはっきりとした発言を発信していくべきだ。

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by jony7h | 2012-08-26 10:30 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)