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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

日本維新の会に提言

維新八策の一部について、日本維新の会に提言します。以下、----→で、提言しています。

1.統治機構の作り直し
◎ 条例の上書き権(憲法94条の改正)
-----→ 新日本国憲法改正草案の第四章 道州制度と地域分権 第三十七条をご覧下さい。
◎ 首相公選制 -----→ 新日本国憲法改正草案の第六章 内閣 第六十五条をご覧下さい。

6.経済政策・雇用政策・税制
◎ 脱原発依存体制の確立 -----→ 現在の日本において、エネルギー問題を考えると早急な脱原発は、どうか?と思います。
東日本大震災での福島第一原発事故の恐怖はありますが、あれは現在も問題になっている安全管理責任者達の人災です。
現実問題として、安定的に安全確実に日本でエネルギー資源が開発されない限り、原子力発電所の安全対策を二重三重以上に徹底させる事を重視するべきではないでしょうか?
また、今後数十年は使用済み核燃料の廃棄物をどうするのかという現実問題があります。
使用済み核燃料の廃棄物等の廃棄場所の選定に関しても避ける訳にはいきません。

7.外交・防衛
・国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化 -----→『 日本は2008年度で国連分担金の16.624%を負担しており、米国に次ぐ2位である。2000年度には20.573%に達していた。日本側は過大な負担と見ており、2001年度からは19.468%、2007年度から現行の割合12.530%になったが、それでも米国に次ぐ負担であることに変わりはない。
日本は常任理事国入りが実現しなかったことを理由に2005年10月17日、小沢俊朗国連三席大使が国連総会第5委員会(行政・予算)「安全保障理事会の5常任理事国の4か国(英仏中露)を足しても、その地位を拒否された一加盟国である日本より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と批判するなど不満を表明し、中国、ロシアなどの負担増を求めた。中国、ロシアや発展途上国などは反発したが、結局算定方法は変わらなかった。』(ウィキペディアより)
-----→ こういう安全保障理事会の常任理事国そのものが問題である実体の国連に、日本は重きを入れるべきなのでしょうか・・・?

8.憲法改正
・参議院の廃止 -----→ 新日本国憲法改正草案の第五章 国会 第四十四条をご覧下さい。
・憲法9条を変えるか否かの国民投票 -----→ 総選挙の時に国民投票法により行う。


以上、ご提言いたしますので、今後の参考にしていただける事を願います。 

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by jony7h | 2012-10-09 07:30 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)