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by jony7h

火災保険の基礎知識

火災保険には、建物契約と家財契約の2つの契約形態があることは一般的に周知されています。(家庭用以外にも、事業用・工場用などもある)
火災保険の契約内容も多種にわたっており、水害の特約で補償される割合も多くの契約内容で全く違ってきています。

台風による大雨洪水による水害で、1階の畳やエアコン等が損害を被り使い物にならなくなってしまった火災保険契約の補償はどうなっているのか考えてみましょう。

火災保険が建物契約の場合:
火災保険の目的は畳・床・天井・クロス・ふすま・風呂・トイレ・ボイラー・システムキッチンなどもすべて建物に含まれます。
エアコンは、持ち家の場合は建物に含まれる場合が多いが、後付で設置した場合は家財として考えたほうがよいでしょう。
また、賃貸の場合は入居時に自分でエアコンを後付けしたのなら家財として考えるのが一般的です。

火災保険が家財の場合:
生活関連の動産全般が対象になりますが、契約内容(新価払・時価払)によっても保険会社からの支払いは異なります。
TV・パソコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電、テーブル・タンス・洋服、建物施設内に保管してある125ccまでのバイク・自転車も家財として含まれます。
貴金属や宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるものや、稿本や設計書などの明記物件については、保険申込み時に申告して保険証券に明記しなければ補償されませんが、明記しなくても自動補償される保険契約もあります。


勿論、保険とはオールマイティー(全能)ではないという事は、少なくとも頭に入れておくべきですが、日頃より「備えあれば憂い無し」のリスク対策は考えておくべきです。

別件ですが、失火法について伝えておきたいことがあります。
失火法とは、故意・重過失に基づかない失火について民事賠償責任を問われないことになっていると、何処かで耳にした事があるでしょう。

軽過失による失火は民事上の賠償責任は法律で守られていますが、故意・重過失であれば勿論賠償責任は発生するということです。

しかし、軽過失と重過失事故の判断に関しては、それぞれの事故の状況によっては裁判所でも非常に難しい判断となる場合があるので、もちろん火元には徹底的に注意することが肝心です。

もし自分が重過失による賠償事故の加害者(火元)になってしまい、賠償金を支払わなければいけなくなってしまった時の備えとしては、私生活上なら個人賠償責任保険か事業者であれば事業用の賠償責任保険で補償の備えをしておくべきです。
但し、民事責任を金銭で支払えたとしても、刑事責任が発生する可能性は残ります。

一般的な総合火災保険では台風・豪雨(水災による土砂崩れによる損害を含む)について、次のように記されていますので参考にして下さい。
風・ひょう・雪災害については、その損害が20万円以上となった場合には、その損害に対して損害保険金を支払います。この場合において、損害の額の認定は、敷地内(特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者[保険証券記載の被保険者]によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した敷地とみなします。)ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものです。
台風、暴風雨、豪雨等が原因による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等の水災によって保険の対象の保険金額から30%以上の損害を受けた場合、損害保険金額の70%縮小支払致します。この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。

なを、各保険会社の取扱保険内容により異なる場合がありますので、保険会社にお問い合わせ願います。

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by jony7h | 2015-08-25 18:54 | リスクマネジメント | Trackback | Comments(0)