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私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。情報探偵・ジョニーT


by jony7h

大阪都構想と道州制

橋下徹大阪市長の大阪都構想は、府と大阪市や政令指定都市等の二重行政を解消して、その先にある日本の東京一極集中構造を変えたいという発想があるように思われる。

今回、2013年9月29日堺市長選挙で大阪維新の会は現職の堺市長に負けたが、敗北の一番の原因は橋下徹大阪市長の「在日米軍司令官に風俗の活用を奨めた発言」と「所謂従軍慰安婦における発言」が丁寧な説明ではなく、誤解を招くものであったことは間違いないだろう。
あとで、色々と本意を釈明していたが、時すでに遅く何を言っても言い訳にしか聞こえなかったことも余計に印象を悪くしていた。
マスコミが橋下発言の一部分しか取り上げなかった事も問題ではあるが、そういったマスコミに悪利用されないよう言葉の使い方を政治家である以上、より発言には注意する必要があったのではないか。
元弁護士であった橋下徹氏にしてみれば、十分すぎるくらい「自ら発生する言葉の重さと責任が重要である」ことを解っていたはずであったが、性格が禍したのかもしれない。


そこで、私なりに大阪都構想の問題点と何故大阪都を目指すのかを考えてみました。

東京23区は、突出して税収に恵まれた港区・千代田区・中央区が他区に利益を配分して財政を維持できています。何せ、2020年東京オリンピックを誘致できるぐらいです。
大阪市には東京のような税源に恵まれた地域はないので、財政力格差を調整する仕組みを築くのは現在では難しいでしょう。
財政が厳しいのに、特別区に分割して中核市並みの権限を与えても、財源がないと機能しません。財源をどう確保していくのか?が課題。
他の政令指定都市と比べても、大阪市は少子高齢化が急速に進み、生活保護受給者が多く福祉予算の削減は容易ではない現実もあります。


しかし、大阪都構想は単なる行政制度の改革にとどまらず、東京一極集中構造を変える目的で道州制への布石にもつながる可能性があります。
大阪府が都になれば、企業が本社を大阪に拠点を置くようになり、企業が参入しやすくもなり、経済的なサイクルが東京と大阪を中心として、現在とは大きく流れが変わっていくでしょう。
日本経済全体としても、東京が万一の場合での日本経済に保険をかける事にもつながります。
そして、自公政権が道州制基本法を提出し具体化すれば、都道府県と政令市の二重行政を無くす道州制へと前進するようになります。
国・都道府県・市町村と出先機関が何層にも重なった現在の制度では、統治機構を維持するコストがかかりすぎているので、これを改善しない限り無駄なお金が漏出するばかりです。


こういった不合理な状況を解決する為、橋下徹大阪市長は道州制を踏まえた大阪都構想、つまり「府と政令市の二重行政を解消し、広域行政の司令塔を一つにする」ことを推進しようとしているはずなのだが、堺市民には理解できなかったらしい。
今回のことは、今ではないという事で時代の教えだと、とりあえず思う事にしよう・・・。

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by jony7h | 2013-09-30 08:21 | ジョニーの伝言 | Trackback | Comments(0)