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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

日米安全保障条約と国際連合

「日本は、アメリカとの日米安全保障条約と国際連合による国連軍なるものと、どちらに重点をおくべきか」との話も話題にされているようだが、国家の防衛について、私たちも日本国の現実を真剣に議論してみては如何だろうか。

まず、日米安全保障条約についてですが、日本が他国から攻撃を受けた場合でも、アメリカ国民と議会が反対したらアメリカは軍事行動には移せない可能性があることを我々は理解する必要があります。
日米安全保障条約は、無条件にアメリカが日本を守る条約ではないということです。
アメリカという国家は、アメリカの国益を優先し、自ら判断して自分たちの為の政治的判断を優先して行動すると考えたほうが良い。
しかし、これは自立した国家として当たり前のことだと思います。


日米安全保障条約 第五条
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

次に、国際連合と私たちは学校の教科書で教えられてきたが、いわゆる国際連合(United Nations)とは、第二次世界大戦の戦勝国すなわち連合国という意味であって、けっして国際 (International)」という文言は入っていない。
1945年に設立されたこの組織は、安全保障理事会の常任理事国(アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国)の5ヶ国を現在に至るまで変更していない。


また、国際連合は各国からの拠出金によって運営されているが、各国の経済力に応じた支払いが求められています。
その負担割合で見ると、アメリカ・日本・ドイツ・イギリス・フランスが上位5位を占めており、これらの5ヶ国だけで全体の半分以上を負担しているという状況です。
日本やドイツは、拠出金のかなりの部分を負担しているにもかかわらず、安全保障理事会の常任理事国である中国やロシアよりも影響力が小さいのは何故か・・・。
常任理事国は第二次世界大戦の戦勝国によって独占されたため、このような結果になっているわけだが、日本やドイツも今では常任理事国になる資格があるはずである。


あれから、戦後70年をもうすぐ迎える所謂国際連合(United Nations)は名称と組織自体も改めて、本当の国際連合(International United Nations)になる必要があるのではないだろうか。

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by jony7h | 2013-10-15 07:29 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)