Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

国民の大切な税金の使い方

政府は11月7日、国家公務員給与を平均7.8%減額する特例措置について、2014年度以降は延長しない方針を固めた。
これに伴い、国家公務員に準じた、地方公務員給与の減額要請を13年度限りとする。近く給与関係閣僚会議を開き正式決定する、と政府関係者が明らかにした。
減額措置は、東日本大震災の復興財源確保のため、人事院勧告に基づかない「臨時異例措置」として、12年4月から2年間実施すると特例法で定めている。
安倍政権は、国家公務員給与額の決定について、人事院が民間と公務員との給与水準を比較し、格差を解消するよう勧告する「人事院勧告」を尊重するとしている。
しかし、特例減額により、国家公務員の給与額は、勧告水準を大幅に下回っている。
このため、減額を継続すれば「勧告を尊重する政府の姿勢と異なってしまう」(政府関係者)と判断した。
デフレ脱却に向け、民間企業に給与引き上げを要請していることなども考慮したということだ。 時事通信 2013年11月7日(木)配信より一部抜粋

日本は公務員天国と言われているが、世界と比較しても公務員の賃金体系はトップクラスだ。
民間会社は利益を特別ボーナスとして従業員に分配するのに対し、これだけ赤字続きの国家財政で公務員に対して特別ボーナスがあるという事自体が変だと思うのだが、今となっては公務員のボーナス制度も定着しているので、しかたのないことのようだ。
現在の公務員にもボーナス制度ができた理由は、民間企業の従業員と公務員職員の生活そのものは変わらないので、世間一般の企業と同じように公務員にもボーナス制度というものがあったほうが良いのではないかという理由からのようです。

そして今、アベノミクスにより、民間会社の平均給与アップが少し改善されようとしており、国家公務員給与を減額する特例措置が2014年度以降は延長しないともいわれている。
何故なら、国家公務員の給与が民間会社の平均給与にも影響を与えるという考えからだが、この考え方は間違っています。
利益を追求する民間会社に対し、国家は利益を追求する必要がないからです。
勿論、国家収支のバランスはしっかりと管理されなければなりません。
また、「公務員宿舎について」 の項目でも書いてあるように、不具合に手を付けていない事も問題として残っています。


確かに誰でも給与が高いほうが良いに決まっているが、日本の官僚と国会議員は世界の公務員平均年収に対して、高すぎる日本の公務員平均年収と国家赤字をどう考えるのだろうか?
特に国会議員の歳費は世界に例がないほど高い。
国会議員の先生方に言わせると、色々と金がかかるそうだが、原因の実情は選挙にあるらしい。
選挙に当選する為には支持者獲得に対しても金がかかるようだ。
では、比較的金のかからないインターネット選挙中心の選挙制度を創れば良いのではないか。
資金が潤沢でなくても選挙活動できる選挙制度の環境を創ることができれば、全ての国民にも回りまわって利益として還元されるからだ。

国民の大切な税金を、今のような金がかかり過ぎる選挙のために使う必要は無いと思うのだが如何だろうか・・・?

トラックバックURL : https://jony7h.exblog.jp/tb/21452004
トラックバックする(会員専用) [ヘルプ]
※このブログはトラックバック承認制を適用しています。 ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。
名前
URL
画像認証
削除用パスワード

※このブログはコメント承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでコメントは表示されません。

by jony7h | 2013-11-11 23:12 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)