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by jony7h

中国の侵略行為を抑止せよ

憲法解釈に関して、「憲法上、集団的自衛権を認めることができるか」が現国会で問われている。
実は昔から「自衛隊の存在、個別的自衛権」に関しても憲法解釈として考えられてきた事実があったことを付け加えておきたい。

現在の日本国憲法には、
「第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とある。

1954年(昭和29)7月1日に日本の自衛隊は、正式に発足。
日本国内では建前上、自衛隊と呼称し軍隊という名称を使用していないが、国際的には軍隊として定義されています。
何故なら、国際連合平和維持活動PKOで外国の所属部隊が軍隊でもない自衛隊と行動を共にすることなどありえないからです。

つまり、過去においても現在においても、自衛隊を存在させていることにより憲法解釈をしているということになっています
当然、個別的自衛権についても以前から認められています。

しかし、現実的には国家防衛に関して、矛盾が生じています。
日本の法律上、自衛権という考え方があり、相手国から攻撃された場合、個別的自衛権で反撃できることになっています。
しかし、第九条に書かれてある現在の憲法の本来の趣旨からすると、反撃であっても武力の行使、つまり武器使用が出来ず、交戦権が認められないことになっています。
いざという時にこの矛盾をどうするのでしょうか?
このような矛盾を抱えたまま、戦後の今まで日本が他国から侵略されなかったのは、アメリカとの日米安全保障条約に頼っていただけのことです。

話を戻しますが、憲法解釈は、昔からあったということです。
本来ならば、憲法改正の手続きを実施できればいいのですが、日本国内政治の利権や反対などで、戦後一度も憲法改正が出来ていない現状があります。
今、安倍総理が憲法解釈で集団的自衛権を急いで認知させようとしている理由は、日本を含める東南アジアでの、中国の侵略行為そのものがさし迫っているからでしょう。
日本よ、早くまともな独立国家になってくれ。

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by jony7h | 2014-05-22 12:50 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)