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私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。情報探偵・ジョニーT


by jony7h

アベノミクス第3 の矢、成長戦略の要

政府は3月28日、首相官邸で開いた国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、特区の第1弾として「東京圏」「関西圏」、沖縄県、新潟市、兵庫県養父市、福岡市の6カ所を指定した。特区は地域限定で規制改革を進め、日本経済の成長を促す。首相は新たな提案があれば追加指定を検討する考えを示した。

首相は国家戦略特区を、医療や農業などの規制緩和に省庁や業界団体などの抵抗が根強い「岩盤規制」の突破口と位置付ける。会議では「岩盤規制を打破するためのドリルを動かせる体制が整った」と強調。「今後2年間で岩盤規制改革全般をテーブルに乗せ、突破口を開いていく。聖域はない」とも語った。

大都市部では、大胆な規制緩和で日本経済の成長をけん引する役割が期待できる地域として東京圏と関西圏を選んだ。

東京圏は都内、神奈川県、千葉県成田市で構成。2020年の東京五輪をにらみ、グローバル企業を誘致する国際的なビジネス拠点を目指す。関西圏は大阪、兵庫、京都の3府県で、京都大学iPS細胞研究所などを擁する強みを生かして成長産業と位置づける医療のイノベーション拠点にする。

沖縄県は外国人観光客の誘致を目指す観光産業の拠点として選定し、査証(ビザ)の発給要件の緩和などを想定している。米軍普天間基地(同県宜野湾市)移設問題にも配慮した。

岩盤規制の代表格の「雇用」「農業」では、それぞれ改革に積極的な自治体を選んだ。雇用は解雇が許される事例を示すことでベンチャー企業が人を雇いやすくするなどの提案をした福岡市を指定。農業では農地の流動化を阻む農業委員会の改革に意欲を見せた兵庫県養父市と、大規模化を推進する新潟市を選んだ。北海道の自治体も手を挙げたが「改革意欲が乏しい」(政府関係者)ことなどから落選した。

国家戦略特区には、大都市圏の「広域特区」と特定のテーマの「バーチャル特区」の2種類があるが、今回は特に区別せずに指定した。指定地域は5月に国、地方、民間による協議会を設けて今夏をめどに具体的な計画をまとめる。政府は計画を認定したうえで、企業誘致や雇用で数値目標を示して達成度を定期的に検証する。

指定地域の計画は、規制改革で具体的に踏み込んだ内容にできるかが特区の実効性を占う。政府は地域の追加指定も検討しており、今回の指定をモデルケースに規制改革の流れを全国に広げられるかも課題になる。
(日本経済新聞2014/3/29より抜粋)

アベノミクス第3 の矢、成長戦略の要ともいえる国家戦略特区の位置付けとして、私からも提案したい事があります。
アベノミクスで、日経平均株価は確かに数年前に比べて約1.5倍以上の上昇がありましたが、現在も全国の中小企業はまだまだ疲弊しているようです。
日本国中で、企業全体に占める割合が約99.7%(経済産業省2012年発表)を占める各地域中小企業を活性化させることこそが、日本経済全体の底上げに繋がると考えます。

では、どういった方法手段をとればいいのか?
東京一極集中になっている上場している企業の本社を、自然の成り行きで各地域へと分散させる方法を考えるべきではないだろうか。

一つの方法として、「政府が各広域共同自治体を司令塔とし、広域特区圏法人税減税を任意に独自性をもって実施させていく」ということは如何でしょうか?

本社機能を備えた上場企業が、法人税が有利な自分達の地域に移動・誘致されることにより、人・物・金の流れが大きく変わり、その地域に存在する中小企業・商店・飲食店等が活性化し、そこで働く人々の生活も潤うようになってくるはずです。
それらの地域全体が潤う事により、各地域独自の政策で観光等への取り組みも考えられるでしょう。
また、不景気により閉店してしまった、シャッター通りと呼ばれる地方の商店街も新しくよみがえる可能性もあります。

東京一極集中は、過去の時代では利便性もあり良かったかもしれませんが、現在はIT社会になりました。
東京首都圏が、万一の災害で罹災した場合、日本経済などに保険を付ける意味でもリスクを分散させておく必要があるのではないでしょうか。

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by jony7h | 2014-05-28 07:05 | ジョニーの時事提案 | Trackback | Comments(0)