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by jony7h

政治家の指針と憲法改正について

1. 約34,000人以上もいる地方議員の大半は、条例案や政策提言の作成など、本来の議員の仕事をしていません。
地方議員への支出は、およそ毎年400億円かと思われる。
海外では、ボランティアで議員活動を行なっていることから考えれば、支出が大きすぎるのではないだろうか。
ちなみに、国会議員の人数は約700名で、およそ毎年700億円が税金からの支出で、こちらも無駄が多いのではないだろうか。

地方議員と地方議会の在り方について、根本的に見直しするべきだと思います。
また、将来の憲法改正時には、地域自治体の議会及び地域議員について、「地域議員の職務は、条例案及び政策提言などを作成し、地域自治議会で提議することを主たる職務とする」というように、憲法に書き込むことが必要かと思います。
現在のような地方議会と地方議員の愚かな実態では、地方分権や道州制への考え方も安心して任せることができないと一部では言われているが、それは全く違います。
地方議会と地方議員という存在の意義すら問われている現在の実態は、何故なら今に始まったことではないということです。
そこには、一極集中での中央集権による弊害がもたらしてきた実情があるのではないでしょうか。
主だった行政は、中央政府が責任を持ち、地方には責任と権限を与えてこなかったぬるま湯体制が地方議会と地方議員を弱体化させてきたとも言えるだろう。
国会議員も主な仕事は、法律案や政策提言などを提議するということですので、議員である政治家とは、何であるのか?どう在るべきなのか?という基本的指針を明確にしておくべきでしょう。

2. アメリカのマッカーサー連合国軍最高司令官によるGHQ草案(マッカーサー草案)により現在の日本国憲法は制定されました。
しかし、1950年6月に朝鮮戦争が勃発し、その直後にマッカーサーから吉田茂首相に対し、日本における防衛兵力・治安維持兵力が手薄になるので警察予備隊を創設するよう指示があり、軍備を所持する警察予備隊、後の自衛隊が創設されました。
つまり、現在の日本国憲法はマッカーサーによって制定され、マッカーサーによって日本国憲法の第二章・第九条2項の「その他の戦力は、これを保持しない」という憲法の考えを逸脱し、時の自民党・社会党などの賛同を経て現在に至っています。

日本国憲法の精神を維持する事は大切ではあるが、このような日本国憲法の全ての条文を後生大事にすることは、どうかと思います。
戦後一度も改正されてこなかった日本国憲法は、今後改正する機会があるのなら、条文ごとではなく、全文改正をするべきだと強く考えます。


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by jony7h | 2014-08-29 12:26 | 時事の疑問と提案(憲法改正) | Trackback | Comments(0)