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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

憲法改正で中華思想を退治する

中国の自分勝手な中華思想(世界の中心は中国であり、世界は中国のものである)により、近隣の日本・東南アジアへの侵略行為と言える数々のいやらしいトラブルは、今後も続くだろう。
この思想は、テロリズムやストーカーの考え方にも似ている。
犯罪者の思想を持つ犯罪国家政府と言える。
中国の民衆は、誰も自国の政府を信用していないし、他人も信用していない。

日本の尖閣諸島は中国のものだと中国側が言い始めたのは、1960~70年頃、国連による海洋調査が行なわれ、東シナ海に多量の石油等の埋蔵の可能性が指摘された時に始まります。
しかし、東シナ海に多量の石油等の埋蔵の可能性があるとした当時の調査方法は簡易的な方法だったようです。
日本の帝国石油が、1981年と1984年の地震探鉱の結果とその後の地質学的調査から新潟県の中規模ガス田程度の埋蔵量しか確認できなかったとしています。
また、深海からの資源掘削は莫大な費用が発生しますので、その調査報告を信用すればの話ですが、費用対効果の観点からも東シナ海での海底資源掘削には重要性がないと考えられています。
これを前提として、沖縄・尖閣諸島は約2年前から中国のものと世界中に主張し、この2014年11月では東京都・小笠原諸島への中国漁民200隻以上(中国政府の暗黙の了解)が希少な「赤珊瑚」泥棒目的で日本領海侵犯を行なっています。
舐められたものだし、日本の海上保安庁が警備を行なっているが物量的に無理な事態で後手後手になっている。

ロシアの領海に入った日本の民間漁船が拿捕され船を没収されたり乗組員が殺されたりしたこともあった。
意図的でなくミスで領海を超えてしまった日本漁船に対して、ロシア船が警告も無しにいきなり発砲し日本人が死亡、そのうえ漁船はロシア側に没収されたうえ、船員達は長期間拘束され膨大な罰金まで支払わされたのだ。
通常、外国船の領海侵犯があれば、拿捕や船舶を損傷させるようなことは当然どの国でも行っており、そうした行為に対して謝罪などほぼされていない。
相手国に根本的な責任、すなわち国際法を破ると言う落ち度があるからで日本とはまるで対照的である。

外国への領海・領空侵犯とは、それほどに生命と罰を覚悟しなければならないことだ。
日本以外の国家では当たり前のことでもある。
領海を侵犯する行為を日本は排除し、処罰する規定を持っていない。こうした国家としての不備が他国につけ込まれる一因にもなっている。
現在の日本では今だに領海・領空侵犯に対しての法律が完備されていないという信じられない事実があることにビックリだ。

その根本的な原因は、日本国憲法第2章9条の陸海空軍その他の戦力不保持(自衛隊に関しては憲法解釈で設置している)と武力を行使しないという現在の憲法に束縛されているからであり、戦後69年間の日本はアメリカの属国のような奇妙な独立国家として存在している。
外交と内政に関しても、全ては不十分な現在の憲法に問題点があることがわかる。
米ソ冷戦時代は過去になり、中国が経済力を付けアメリカの国債が中国頼みである以上、アメリカを全面的に信用することには危険性があります。
アメリカにとって、日本と中国の関係でアメリカに不利益な状況になれば、いつ日本に無関心という態度を示してくるか判りません。
外交とはそんなものだと思いますが、日本は法整備だけはしておくべきです。


憲法改正が出来るのは、安倍総理しかいません。
来年の2015年には、時機を見て憲法改正を国会で提議してみて下さい。
もし、憲法改正が国会で承認されなくても戦後初めての憲法改正決議が国会でなされることは非常に意義深く有意義なことになります。
真っ当な独立国家への第一歩を期待しています。

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by jony7h | 2014-11-14 08:39 | 時事の疑問と提案(憲法改正) | Trackback | Comments(0)