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by jony7h

保険募集業務の就業規則を考える

平成26年1月に金融庁が生命保険、損害保険各社に対して“保険募集に係る再委託の禁止”を通知したことで、保険業界の現場は大騒ぎになりました。
保険会社は保険の販売代理店に対して保険の販売を委託するわけですが、その業務委託される保険代理店はさらに誰かに対して保険の販売を委託(再委託)してはならないというルールが定められました。
保険会社から販売委託を受けた保険代理店は、雇用関係のない“業務委託契約”の委託型募集人や委託型使用人を使っての販売行為はできません。
つまり、保険代理店は保険の販売行為に関して、雇用関係の成立した社員や派遣社員、出向社員を使用して販売しなければならないということです。

雇用契約は業務委託契約とは違い、保険成約ごとのコミッションだけの完全歩合というやり方では労働基準法27条に抵触してしまいます。
歩合制を活用としても、労働時間に応じた最低保障の賃金は定めなければなりません。
しかし、一つの就業規則で正社員・契約社員・アルバイト・パートなど全ての労働者に一律適用は無理が生じます。
つまり、就業規則は、各人の勤務形態・賃金などを考慮して作成する必要があり、一部の部署や特定の職種の従業員に限定して定めることも認められます。
保険代理店においては、フレックスタイム制度を活用して、外交員のみとか、委託型募集人から雇用型に移行した者のみとか、必要に応じて決めることができます。
このように、「フレックスタイム制の就業規則規定」「フレックスタイム制に関する労使協定」を社員の範囲を明確に定めてフレックスタイム制度を導入することをお勧めします。

通常の労働時間管理では計り知れない時間外労働もあるのですが、フレックスタイム制度を採用していれば、時間外労働の取り扱いも可能にすることができます
その為には、労働基準監督署への就業規則届出・総則部分の適用範囲に労働者の範囲を明記しておくことが必要であり、明記していない場合は、就業規則(変更)届を労働基準監督署へ提出しなければなりません。


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by jony7h | 2015-06-05 07:20 | ジョニーの伝言 | Trackback | Comments(0)