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by jony7h

働き方改革について

1991年初期の日本バブル経済が崩壊後、日本社会はまだまだ豊かではあったが高度成長が見込めずジリ貧状態が続き、2016年の今日でも先行き満足できない現状です。
日本社会は1970年初期までの高度成長が止まり、1997年に消費税を3%から5%に引き上げ後からデフレに入っていったように思います。
安倍総理は、第2次安倍内閣でデフレ脱却へとアベノミクスを掲げて日本経済の底上げを試みている。
はたして、思惑通りに国民社会が良い方向に向かうのだろうか?

社会保障が国民にとっての一番の懸案、だと誰もが思っている不安要素でしょう。
2017年度予算の政府各省庁からの概算要求が、約110兆円。
この内、厚生労働省の社会保障費関係として、概算要求は約30兆円で、内訳としては、年金が約11兆円、健康医療費が約9兆円、介護費用が約2兆円、この他に生活保護世帯への保障が約3兆円、社会福祉関係費が約5兆円などを含めると約30兆円になっています。
あまりにも一般庶民としては判断のつけようもなく、漠然としています。
だから、私達は政府に日本丸という国民生活の舵取りをお任せしているわけですが、情報公開だけはしっかりとやっていただきたい。

そして2016年9月現在、安倍総理は「一億総活躍」の旗を掲げ、「働き方改革」を考えています。
それは、長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現し、「非正規」という言葉をこの国から一掃するというものだが、一律に全ての業種職種内容にこれを当てはめることはできないだろう。
現役社会人の将来年金を受取る金額がどんどん少なくなっている現実問題で、年金だけでは生活が成り立たないから、「働き方の自由化」を個々の会社と現場で対応させるということが安倍総理と政府の考え方なのかもしれない。
別の見方では、高度経済成長期においては正規雇用や終身雇用といったものは当たり前だったが、時代が変わり現在は働き方を自分で選択できる非正規という立場のほうが良いという人達も多数存在していますので、各現場に相応しい「働き方改革」とするべきでしょう。

現行の社会保障制度は、高度経済成長期に骨組みが作られたものなので、現在の少子高齢化時代には全く合っていない制度となっています。
しかし、今後予想される社会保障の歳出としてのピークが終わりそうなのは、約20年後の2040年頃と思われる。
健康で長生きする人には相応しくないが、何故なら団塊の世代が現在70才で日本人の平均寿命が85才として、あと15~20年後と考えてみたからです。
それまで如何に社会保障制度を凌いでいくか、ということを発想してみてはどうだろうか。

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by jony7h | 2016-09-01 07:02 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)