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by jony7h

地方議員と地方議会の創成

地域住民の代表である市会議員・県会議員。
選挙で支援してくれる住民の声と考えを代表するのが議員。
議員になって、地域住民の声と考えを代表して、行政の不具合をチェックし、政策を提案推進するのが議員の仕事であるはずで、議員になることが本来の目的ではない。

ここで、地方議員の活動の現状を見てみよう。
一般的には、1年の間で約3か月に一度4回の議会定例会がある。
都道府県議会の平均会期は年間たったの90日前後、区市議会が80日前後、町村議会においてはわずかに40日前後で、所要時間は1時間程度にすぎない。
行政側の首長提案議案の内、議会によって修正されて可決した割合は、ほとんど無く、全体の99%は首長提案を原案そのままで可決しているという始末。
二元代表制による行政のチェック機能は、ほとんど働いていないのが現実。
都道府県議の年間報酬の全国平均は、約1000万円。
市会議員の年間報酬の全国平均は、約800万円。
町村議員の年間報酬の全国平均は、約400万円。として、この他、議会に出席するたびに1万円がもらえる費用弁償(日当)がある東京都議会のような地区もあります。
東京都議会議員は、年間90回議会に行くだけで報酬以外に90万円という自分たちへのお手盛り。

どう考えても、議員の本来やるべき仕事の目的を達成していないし、報酬の整合性がなっていない。
地方議員の議会会合に関しては、休日や平日の夜で十分賄える量と考えられます。
日本の政治は、よく他の先進国で行われている政治行政などを取り上げているが、先進国では地方議員はボランティアが中心だ。
報酬に関してもこの際日当制にすれば、現在の年間報酬を廃止した毎年約1兆円の全てを社会保障費の財源に毎年充当することができる。
因みに、全国の地方議員総数が約5万人として、上記年間報酬合計のおよそ2000万円×約5万人=約1兆円となり、すごい金額になります。
問題となっている社会保障費やその他の財源に手当てできるのではないか?

現在の国会議員制度を各地域国会議員にするという発想の転換をして、現在の議会制度と選挙制度を見直し、国会で法律を決定するべきと提案します。
最近ではまたかと言うべきか、各地で多くの地方議員による以前から問題になっている政務活動費不正使用が発覚した。
実際は、昔から腐っていた体制が発覚するようになっただけ。
ゲスな犯罪行為で、国民・住民の税金を公金横領・詐欺行為している。
決して住民の代表などとは呼べるものではなく、許してはいけない。
これが、地域社会を代表する人達の大半だとしたら、やはり一旦根本的に地方議会と地方議員の在り方を創り直すしかないと考えるのは、私だけではないだろう。

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by jony7h | 2016-10-03 08:04 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)