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by jony7h

経営者保険で役員退職金

経営者保険について、お伝えしておきます。
一般的に会社の収入に対して、必要経費の経理処理をしなければ会社は課税されてしまいます。勿論、積立てた金額は損金にはなりません。
しかし、会社役員退職金を考える上で、生命保険(死亡保険)を活用して役員退職金の準備をする事が、税法上有利であることは会社の経営者ならご存知と思います。

経営者保険を活用することにより会社(法人)が負担した保険料は一定の要件のもと損金算入することができますので、法人税・事業税・住民税が軽減されます。
(国税庁・法人税基本通達)

保険契約者である会社は、役員が退職前の期間に支払った保険料の一部もしくは全額を損金に算入しながらも会社の帳簿外で資産を積み立てることができます。
税制上退職所得は給与所得より優遇されており、退職金として受取るメリットは大きいといえます。
このように会社にとって節税効果があり、経営者保険の退職金を上手に活用して会社経営にも生かすことができます。
また、生命保険を活用することで役員が万一の場合にも対応できます。

役員退職金を支給するデメリットを考えると、支給する会社からすれば、役員退職金(死亡退職金を含む)は、一時に多額の現金が流出してしまいますので対策が必要です。
生命保険(死亡保険)を利用して役員退職金の準備をする場合、
契約者=会社、被保険者=役員、保険金受取人=会社、として保険契約を結び、退職時に解約して解約返戻金を受取り、これを原資として役員に退職金を支払う方法をとります。
役員が保険期間中に万一のことがあった場合にも、死亡保険金を会社が受取った上で、死亡退職金として遺族に支払う準備ができます。
生命保険(死亡保険)を活用し議事録を作成して、役員退職金の準備をしてみてはいかがでしょうか。

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by jony7h | 2016-11-02 07:47 | リスクマネジメント | Trackback | Comments(0)