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by jony7h

損益計算書と貸借対照表について

3月に決算期を迎える企業が多いですが、損益計算書と貸借対照表(バランスシート、以下B/S)は決算書類の中でも大事な部分なので、基本から考えてみましょう。

損益計算書は決算時点での一定期間(1年間)の企業経営成績を表し、貸借対照表は決算時点での財政状態を表すものになります。

具体的には、貸借対照表(B/S)は前期末の状態が翌年の数字に引き継がれるので、仮に期末に100万円の預金があれば、翌年の預金は100万からスタートするという事になります。

損益計算書(P/L)は期末ごとの成績表なので、前期末に100万の売上利益が計上されていても、損益計算書の来期での売上高は0円からの計算という事になります。

損益計算書(P/L)は、その年の会社の分析はできますが、貸借対照表(B/S)はその期間の成績集計を掴むためのものにもなります

つまり、貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)の両者をセットで読み取らないと、しっかりとした企業分析はできないということです。

大事なことは、書いてある数字の裏にどんな問題点が隠されているかを推測することで

そういった観点においても貸借対照表(B/S)は最低3年分で考えたほうが良いと思います。

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【貸借対照表(B/S)より読み解くこと】

例えば、上記企業の必要な運転資金はいくらになるか、考えてみましょう。

計算式は、(売掛金+受取手形+商品などの資産)-(買掛金+支払手形)=必要運転資金17,500万円となります。売掛金や棚卸資産のような「お客様からの支払いを待っているお金」よりも、買掛金や支払手形のように「自社が支払いを待ってもらっているお金」の方が少なければ運転資金は足りなくなります。

よってこの企業は、17,500万円の運転資金が必要ということが想定されます。

この企業の運転資金の不足解消については、売掛金・受取手形の回収期間を短くして商品などの棚卸資産の回転率を上げ現金化を早めて支払いにまわすという方法か、買掛金・支払手形の支払期間を長くして運転資金を確保する方法を考えることが必要なのでしょう。

上記企業の場合、下記のリスクを考えてみる事も必要です。

大事な資産(このB/Sでいう有形固定資産と商品)が火災事故によって全損事故による損失が発生した場合、資産損失は18,800万円(143,000千円+45,000千円)となります。

資産合計は620,000千円-188,000千円=43,200万円となり、資産損失の18,800万円が当期純利益の3,000万円を大きく食いつぶし、資金繰りに大きく影響を与えます。

火災保険に加入していた場合、貸借対照表(B/S)の仕分けでは受取った保険金は利益として貸借対照表(B/S)右下の純資産の部に計上され、有事の際の資金調達の大きな原資となるので、やはり備えあれば憂いなしということでしょう。


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by jony7h | 2018-03-01 13:53 | リスクマネジメント | Trackback | Comments(0)