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by jony7h

日本国憲法改正草案・1

はじめに、現在の日本国憲法を時代の変化する日本と世界の関係を考えて、不具合だらけの日本国憲法の改定作業を行いました。1946(昭和21)年113日に施行された103条の日本国憲法を改めてこの日本国憲法改正草案と比較して考えてみる事をお勧めします。

また、新しい発想で三権分立と首相公選制導入と国会議院制度の根本的な見直しと選挙制度の在り方について等、条文を大幅に修正し何度も練り直し、随時修正と改定を行っています。

この日本国憲法改正草案が、日本の未来への道標となる事を希望します

憲法という日本国家の骨幹の事なので、この新草案を国会の憲法審査会でより練り直していただける事も心より願います。201269 ジョニーより (改定)201275日。2012722日。2012815日。201292日。20121218日。2013331日。2013630日。20131020日。2013128日。2014815日。20141130日。2015520日。2015725日。2015929日。2016325日。2016622日。2017622日。2017925日。2018731日。20181011日。最終完成版2018111日。


日本国憲法改正草案

目次

前文 第一章 日本(第一条~) 第二章 安全保障(第七条~)第三章 国民の権利及び義務(第十条~) 第四章 地域自治(第三十六条~)第五章 国会(第四十三条~) 第六章 総理大臣と内閣(第六十五条~)第七章 司法(第七十四条~)第八章 国家財政(第八十二条~)第九章 緊急事態(第九十一条~)第十章 最高法規と改正(第九十四条~)

(前文)

美しい自然と四季に彩られ、幾多の自然災害なども経験するが、文化や風土を愛する私達の心そのものである日本。この憲法は、新しい時代の日本国と国民の為に制定する。

日本は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴いただく国家であり、国民主権の下、立法、行政、司法の三権分立に基づいて統治される。

日本国民は、主権在民を基とし、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合う国家を形成し、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて、良き伝統と我々の国家を末永く継承し、平和主義の下、我が国と同じ価値観の諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

我が国は、過去の戦争を教訓として不戦の誓と平和を希求する

ここに、主権が国民に存在することを宣言し、この憲法を確定する

第一章 日本

(天皇) =現憲法、第1

第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

(皇位の継承)=現憲法、第2

第二条 皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

(元号) =現憲法、第3条代替

第三条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

(天皇の権能)=現憲法、第4

第四条 天皇は、この憲法に定める国事に関する行為を行い、国政に関する権能を有しない。

(天皇の国事行為等)=現憲法、第5条代替及び第6条と第7

第五条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて総理大臣及び内閣統括大臣と国会議長等を任命し、最高裁判所の指名に基づいて司法権の管理者である司法長官を任命する。

憲法改正を公布すること。

大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

栄典を授与すること。

全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

外国の大使及び公使を接受すること。

国民の為の式典等への出席と儀式等の行為。

(国旗及び国歌等)=現憲法、第8条代替

第六条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。

日本国を代表する文化などについては、別に規定する。

第二章 安全保障

(平和主義) =現憲法、第9

第七条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる侵略戦争は永久に放棄する

前項の規定において、他国などからの脅威と侵略戦争を抑止する目的及び国内での自然災害派遣の為、日本国防衛軍を確保する

(国家防衛)=現憲法、第9

第八条 日本国の平和と独立、国民の生命と自由を確保するため、我が国は日本国防衛軍を保持し、総理大臣を日本国防衛軍の最高指揮官とする。

2日本国民の生命と自由を守る組織として定めた日本国防衛軍は、日本国を自衛する組織である

日本国防衛軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

日本国防衛軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。

日本国防衛軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は日本国防衛軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、日本国防衛軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(領土等の保全) =現憲法、第9

第九条 日本国は、主権と独立を守るため、領土・領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

第三章 国民の権利及び義務

(日本国民) =現憲法、第10

第十条 日本国民の要件は、法律で定める。

(基本的人権)=現憲法、第11条と第97

第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である

(主権在民) =現憲法、第12

第十二条 主権は、国民に存在し、その国家権力は国民に由来する

国民は、その代表者を通じて、または、この憲法の定める方法により主権を行使する

国民は、国に対し国政上の行為に関して説明を受け、知る権利を有する

国は、国政上の行為に関して国民に説明する責務を負う

(国民の権利と責務)=現憲法、第12条と第15

第十三条 この憲法が国民に保障する自由と権利は、保持されなければならない

国民は、自由と権利には責任及び義務が伴うことを享受しなければならない

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

(人としての尊重)=現憲法、第13

第十四条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由、幸福追求及び死生観などに対する国民の権利については、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない

(人としての平等)=現憲法、第14

第十五条 全て国民は、平等であり、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されてはならない。

(請願をする権利)=現憲法、第16

第十六条 何人も、損害の救済、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願をする権利を有する。

(思想及び言論の自由) =現憲法、第19

第十七条 思想及び言論の自由は、保障する。

(信教の自由)=現憲法、第20

第十八条 信教の自由は、保障する。

何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

国及びその他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。

いかなる宗教団体も国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

(報道など及び表現の自由) =現憲法、第21

第十九条 集会、結社及び言論、出版、報道その他一切の表現の自由は、保障する。

前項の規定において、何人も他人の自由と権利を侵害することを禁じる。

(居住、移転、職業選択の自由と権利) =現憲法、第22

第二十条 何人も、居住、移転及び職業選択の自由と権利を有する。

全て国民は、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を有する。

(家族、婚姻等に関する基本原則)=現憲法、第24

第二十一条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。

婚姻は、両者の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律により制定する。

(生存権) =現憲法、第25

第二十二条 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

(環境保全及び社会保障)

第二十三条 国は、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない。

国は、国民生活のあらゆる側面において、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

(在外国民の保護)=新設

第二十四条 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

(学問と教育に関する自由及び権利) =現憲法、第23条と第26

第二十五条 全て国民は、学問の自由と等しく教育を受ける権利を有する。

全て国民は、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負い、義務教育は無償とする。

(勤労の権利及び義務) =現憲法、第27

第二十六条 全て国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。

何人も、児童を酷使してはならない。

(勤労者の団結権)=現憲法、第28

第二十七条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。

(財産権) =現憲法、第29

第二十八条 個人及び法人などの財産権は、自由の権利として保障される

財産権に関しては、国家安全保障上の観点及び公共の福祉秩序に適合する目的としても法律で定める

私有財産は、正当な補償の下に、公共の為に用いることができる。

また、自然災害などの危険と判断される地所に居住している個人などに対し移転を促し、その私有財産及び居住の移転は、国家及び地域自治体により保障される

(納税の義務)=現憲法、第30

第二十九条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

(適正手続の保障)=現憲法、第31

第三十条 何人も、法律の定める適正な手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

(裁判を受ける権利)=現憲法、第32条~39

第三十一条 何人も、裁判所において公平な裁判を受ける権利を有し、法律に定めることとする。

(国等に対する賠償請求権) =現憲法、第17

第三十二条 何人も、他人及び公共組織体等の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又はその他の公共団体に、その賠償を求めることができる。

(身体の拘束及び苦役からの自由) =現憲法、第18

第三十三条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。

何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

(犯罪被害者等への配慮)=新設

第三十四条 国その他の公共団体などは、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

(被害者の権利)=現憲法、第40

第三十五条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたとき、及び刑事犯罪被害者となった者及び遺族は、法律の定めるところにより、国などにその補償を求める権利を持つ。
日本国憲法改正草案・2に続く


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by jony7h | 2018-11-01 07:50 | ジョニーの日本国憲法改正草案 | Trackback | Comments(0)