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by jony7h

日本国憲法改正草案・3

第七章 司法

(司法権の独立性)=新設

第七十四条 この憲法における司法権の独立性は、国会と内閣とは存在を異とする三権分立を基本とし、憲法及び法律の専門知識と経験を備えた司法長官を正義と中立性による全国の司法権裁判所の管理者とする

司法長官と裁判官の任免、弾劾及び特別検察官 =新設

第七十五条 司法長官及び裁判官などの任期は、法律で定める

司法長官は、最高裁判所の指名に基づいて、天皇により任命される

最高裁判所の裁判官は、その下級裁判所の裁判官の中より選抜される

司法長官及び裁判官などの罷免に関しては、国会の総国会議員数の過半数以上の可決により決定された場合、国会議員で組織する弾劾裁判により罷免を受ける。司法長官及び裁判官などが罷免に至った後は、その下級に権利が引き渡され、改めて前二項に基づき任命される

(裁判所と司法権)=現憲法、第76

第七十六条 全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

全て裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

(最高裁判所の規則制定権) =現憲法、第77

第七十七条 最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。

最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

(司法権の身分保障)=現憲法、第78条代替

第七十八条 司法長官及び裁判官などは、心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合と弾劾裁判所による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない

(裁判官) =現憲法、第79

第七十九条 裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、裁判官は最高裁判所が任命する。

(法令審査権と最高裁判所) =現憲法、第81

第八十条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する最終的な上訴審裁判所である。

(裁判の公開)=現憲法、第82

第八十一条 裁判の口頭弁論及び公判手続並びに判決は、公開の法廷で行う。

裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、口頭弁論及び公判手続は、公開しないで行うことができる。ただし、政治犯罪、出版に関する犯罪又は第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の口頭弁論及び公判手続は、常に公開しなければならない。

第八章 国家財政

(財政の基本原則)=現憲法、第83

第八十二条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて行使しなければならない。

財政の健全性は、法律の定めるところにより、確保されなければならない。

(租税法律主義)=現憲法、第84

第八十三条 租税を新たに課し、又は変更するには、法律の定めるところによることを必要とする。

(国費の支出及び国の債務負担) =現憲法、第85

第八十四条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基づくことを必要とする。

(国家予算) =現憲法、第86

第八十五条 内閣は、毎会計年度の予算案を作成し、国会に提出して、その審議を受け、議決を経なければならない。

内閣は、毎会計年度中において、予算を補正するための予算案を提出することができる。

内閣は、当該会計年度開始前に第一項の議決を得られる見込みがないと認めるときは、暫定期間に係る予算案を提出しなければならない。

内閣は、毎会計年度の予算を前期までの税収入と支出を参考にして、国費の支出を考える事を基本としなければならない。

内閣統括大臣は、各省庁における告示や許認可権の報告に関し、一元管理する許認可組織を内閣府内に設置し、監督指導しなければならない

(予備費) =現憲法、第87

第八十六条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

全て予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

(皇室財産及び皇室の費用) =現憲法、第88

第八十七条 全て皇室財産は、国に属する。全て皇室の費用は、予算案に計上して国会の議決を経なければならない。

(公の財産の支出及び利用の制限) =現憲法、第89

第八十八条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織団体などや公の監督指導が及ばない教育及び他の組織団体などの事業に対し支出や利用に供してはならない。

(決算の承認等)=現憲法、第90

第八十九条 内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに国会に提出し、その承認を受けなければならない。

会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、国会に対しその結果について報告しなければならない。

(財政状況の報告)=現憲法、第91

第九十条 内閣は、国会に対し毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第九章 緊急事態 =新設

(緊急事態の宣言)

第九十一条 総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、及びテロを含む内乱による社会秩序への脅威と混乱、地震等による大規模な自然災害、その他国政にとって予期せぬ緊急性のある事態が発生した場合、閣議にかけて緊急事態の宣言を発することができる

総理大臣による緊急事態の宣言は、事前又は事後に国会で国会議員総数の過半数以上の賛成承認を得なければならない。

総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、閣議にかけて当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

(緊急事態の宣言の効果)

第九十二条 総理大臣による緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地域自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

前項の政令の制定については、事後に国会で国会議員総数の過半数以上の賛成承認を得なければならない。

(緊急事態宣言の検証)

第九十三条 総理大臣による緊急事態の宣言に関し、国会議員総数の過半数以上の発議により、司法における最高裁判所でこの憲法において整合性があるかを事後に判断を行なう事とする

緊急事態の宣言が、この憲法において整合性がないと最高裁判所が判断した場合、司法長官はその総理大臣を弾劾することができる

第十章 最高法規と改正

(憲法の最高法規性等) =現憲法、第98

第九十四条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

(憲法尊重擁護義務)=現憲法、第99

第九十五条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

国会議員、国務大臣、裁判官、その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

(憲法改正について)=現憲法、第96

第九十六条 この憲法の改正は、国会の両議院から原案が発議され、両院それぞれの本会議にて 過半数以上の賛成で可決した場合、国会が国民に憲法改正の発議をし、発議の日から 60180日に行なわれる国民投票で、有効投票の過半数の賛成を得て承認される

憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。

(施行期日と施行に必要な準備行為) =現憲法、第100条~103

第九十七条 この憲法改正は、○○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

改正後の日本国憲法の規定は、この憲法改正の施行後に提出されるものから適用し、この憲法改正の施行前に提出された法律及び決算などについては、従前通りとする。

この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。


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by jony7h | 2018-11-01 07:30 | ジョニーの日本国憲法改正草案 | Trackback | Comments(0)