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by jony7h

消費税の軽減税率には反対

政府は、201910月に消費税を10%に引き上げる法律を決めています。

酒類・外食等を除いた飲食料品の販売と定期購読の新聞については、8%の消費税据え置きという軽減税率も同時に導入される予定です。

消費税を8%から10%に引き上げる上げる理由は、膨れ上がる社会保障費にまわす為と赤字国債を減らしていく為、と政府は訴えています。

確かに、社会保障費は高齢者が増えることにより資金の準備と手当てが必要になることは、誰にでも分かることですが、そこに税金を充当させるということは理解しにくい。

何故なら、国民は社会保障費として、健康保険と年金の支払いをしているからです

税金を充当させるということは、今までの厚生労働省の無策を棚に上げていることと同じです。責任は、誰がとるのでしょうか?


生活者の為とする軽減税率は、政府の誤魔化しに過ぎず、決して低所得者を含む国民の為にはなるとは考えられない

特に、複雑な個別の食品販売と店内飲食で消費税を分けることは、現場を混乱させるとマスメディアで何度も取り上げられています。

飲食業や小売業などは、新しくレジや設備などの導入に資金がかかりますが、国からの援助で支援措置があるという事は税金が投入されるという事で、いったい政府は何をやろうとしているのか?本末転倒でバカバカしい。


そういう先行投資や手間などに係る費用は、便乗値上げに繋がり商品などに値段が上乗せされ、いずれ消費者にツケが回ってくると考えられます。

軽減税率を消費税8%に据え置く方法は、巡り巡って私達の生活必需品全体の値上がりにも繋がるということです

結果、低所得の庶民の為とした軽減税率が、低所得者層も含む国民全体の生活費の圧迫になることが考えられます。

やはり、政府が管理しているマイナンバーで世帯の年間所得基準を数段階で分け、所得基準別に低所得世帯に現金を毎年還付するという方法が一番分かりやすくて公平になると考えます。


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by jony7h | 2018-11-20 08:40 | 時事の疑問と提案 | Trackback | Comments(0)