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Risk Management    J-Taniguchi 私たちの日本の現在と未来を考え一歩を踏み出そう。


by jony7h

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現在の日本国憲法を時代の変化する日本と世界の関係を考えて、不具合だらけの日本国憲法の改定作業を行っています。

70年以上も前のアメリカの占領下での日本においてのGHQ(連合国軍最高司令部)の考えの基の日本国憲法を冷静な視点で考え直してみたいと思いました。

首相公選制導入と国会議院制度の見直しと選挙制度の在り方について等、根本的に条文を大幅に修正し何度も練り直し、随時修正を行っております。

この日本国憲法改正草案が、日本の未来への道標となるよう私のライフワークの一つとして発信しています。

憲法という日本国家の骨幹の事なので、国会の憲法審査会などにも発信し、この新草案をより練り直していただける事も提案しています。

まず、現在の国会議員選挙制度の問題点として、

1.参議院が衆議院のコピーと言われている問題。

2.政治行政における素人とも言える有名人・タレントなどが参議員選挙に立候補してきたが、これは衆議員のほうが参議員よりも優位性があり、政党の人数集めに利用されている。

3.何十年もの間、政治が政局にばかり利用され、さほどの進展もなく国民の税金を無駄に国政選挙に使われ、何度も総選挙を行ってきた。

4.特に、衆議員国会議員の数が多すぎる。

アメリカのような広大な国土と人口で国会議員といわれる上院と下院の合計が約535名と比較しても、日本の700名以上もの国会議員総数が必要とは思えない。

日本の参議員・約150名、衆議員・約150名の合計約300名で十分賄えるはずです。これを、それぞれの任期の半期ごとに改選する。


私の提案は、「ジョニーの日本国憲法改正草案」の第四章地域自治、第五章国会などにも書いてありますが、現在の参議院と衆議院の優位性を逆転させる、つまりアメリカのように優位性のある上院と下院のような立場に参議院(上院)と衆議院(下院)を憲法上で逆転させるということです。

現在のような衆議院の解散により、総選挙と呼ばれる選挙も無くしています

但し、10年後から導入するという特別法案を作成して行うべきでしょう。

「不具合があれば、直していけばいい。一人一人の国民の意識が世の中を変えていけることを信じ発信して、国会議員が実行するべきです。その為の国民の代表である国会議員なのですから」

他にも、色々と伝えたいことがありますが、様々な日本の外交防衛・内政など政治の不具合は現在の日本国憲法に行き付くはずですから、現在の日本国憲法は必ず改正しなければなりません。

私の「ジョニーの日本国憲法改正草案」を是非ご覧になって、考えてみて下さい。

あなたの意識と思いが、世の中を変えていけると信じて下さい。

絶対に、諦めることはありません。


by jony7h | 2018-10-11 19:00 | 時事の疑問と提案(憲法改正) | Trackback | Comments(0)

白馬トレッキング旅行

20189月下旬、信州の白馬旅行に行ってきた。

昔は、毎年のように自動車で上高地と白馬へ行っていたものだが、今回約30年ぶりに白馬に行くことに決め、初めて電車で行くことにしました。

JR名古屋駅(特急)を起点に、中央本線を約3時間で松本駅。

大糸線(普通車)信濃大町駅・乗換経由で白馬駅へ。

JR名古屋駅から約4時間15分といったところ。

思っていたよりも、やはり時間はかかるようです。

事前に予約していた宿を確認し、この日は近辺を散策して1泊。

2日目が本番で、JR白馬駅のバスロータリーAM834発のシャトルバスでゴンドラ八方へ飲料水を持参して、八方池を目的地としたトレッキングに向かう。

当日は少し晴れ間のある曇りだったが、前日が雨だったので霧がたちこめて、トレッキングの最初は朝の雲海が見え、また空気が美味しかった。

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ゴンドラとリフト経由してトレッキングを開始、AM11時過ぎに八方池に到着。

目的地の八方池は霧と曇りで白馬三山(白馬岳・杓子岳・白馬鑓ヶ岳)も見えず残念な景色だったので、景色の綺麗な写真を1枚土産としました。

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八方池からの帰り、八方ゴンドラバス停から歩いてみた。

30年前の何カ所か利用した名前を覚えていない白馬村の民宿や散策していた場所がどの辺りだったのか?

建物や店も変わり空地も多くなっていたが、マウントという店は昔からあった記憶があり、思っていた場所の八方地区から南のエコーランド周辺だったという記憶も少し戻り、今回の旅の目的の一つでもある謎が解けたようだ114.png

その後、どんぐり地区まで足を延ばし、その帰りに松川の橋まで戻る途中、急にお腹が痛くなり辛抱できずに林の中に隠れて野グソをした149.png

そういえば、30年以上前にも白馬大雪渓遊歩道に行く途中、雪解け水の冷たくて綺麗な川の横で野グソをした事を覚えている。

白馬といえば、野グソを思い出す129.png

後を掃除したつもりだが、どんぐり地区と和田野地区の皆様、誠に申し訳ありません、ごめんなさい119.png

バチが当たり、翌日は足が筋肉痛になってしまいました122.png


by jony7h | 2018-10-04 22:58 | 旅・エッセー等 | Trackback | Comments(0)

災害による損害について、自動車・建物等の損失に関連する税務上の救済措置の制度がありますので参考にして下さい。

A. 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

1.制度の概要

災害、盗難又は横領によって、資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。

2.雑損控除の対象になる資産の要件

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまることが要件です

(1)資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ その年の総所得金額等が38万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族

(2)生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。別荘や事業用の資産、それに書画、骨とう、貴金属等で1組又は1個の価額が30万円を超えるものなどは当てはまりません。

3.損害の原因

震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変によった災害、火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害、害虫などの生物による異常な災害及び盗難又は横領のいずれかの場合に限られています

これ以外の例えば詐欺や脅迫の場合には、雑損控除は受けられません。

4.雑損控除として控除できる金額

次の二つのうちいずれか多い方の金額を控除することができます。

(1) (差引損失額)(総所得金額等10%

  1. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

(注)損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除することができます。

5.雑損控除を受けるための手続

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害関連支出の金額の領収を証する書類を添付するか、提示してください。

給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書に添付する必要があります。

() この雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、「災害減免法」による軽減方法(下記)があります。どちらか有利な方法を選べます。(所法262717287120、所令9178203204205206262、災免法2)

B. 災害減免法による所得税の軽減免除

1.制度の概要

災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます)が、その時価の1/2以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について雑損控除を受けない場合は、その年の所得税が災害減免法により次のように軽減されるか又は免除されます。

所得金額の合計額

軽減又は免除される所得税の額

500万円以下

所得税の額の全額

500万円を超え750万円以下

所得税の額の2分の1

750万円を超え1000万円以下

所得税の額の4分の1

() 「所得金額の合計額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除後の分離課税の長()期譲渡所得の金額、上場株式等に係る譲渡損失及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除後の株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除後の先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。

2.適用を受けるための手続

災害減免法の適用を受けるためには、確定申告書に適用を受ける旨、被害の状況及び損害金額を記載して、原則として確定申告期限内に、納税地の所轄税務署長に確定申告書を提出することが必要です。

3.源泉所得税の徴収猶予及び還付

サラリーマン等の給与所得者の方の場合には、勤務先に「源泉所得税の徴収猶予・還付申請書」を提出すれば、災害のあった日からその年の1231日までの給与の支払の際に所得税および復興特別所得税の徴収猶予を受けることができます。

また、当該申請書に勤務先の証明書を添えて所轄の税務署に提出することにより、その年11日から災害のあった日までの間に源泉徴収された税金の還付を受けることができます。

これらの申請書を提出した年の給与については、年末調整を行うことはできませんので、上記1の減免を合わせて受ける場合には、翌年の216日から315日までに確定申告書を提出し所得税を精算する必要があります。

() 災害により住宅や家財に損害を受けた場合の税金面での救済の方法として、上記のとおり雑損控除があります。いずれか一つ有利な方法を選択できます。(所法72、災免法23、災免令16910

この他に、各都道府県によっては、個人県民税、個人事業税、不動産取得税、自動車税などの納付に関し、都道府県税の納税の猶予や減免・救済を受けられる制度もあり、税金の一部または全額が減免される場合もありますので、詳しくは各都道府県のホームページなどを参考いただくか、管轄の税務署または各都道府県税事務所等にてご確認願います。


by jony7h | 2018-10-04 07:45 | リスクマネジメント | Trackback | Comments(0)